マスメディアで「憲法改正」という言葉が、目に付くようになった。「国論を二分する」とまで言われる憲法については、「護憲派」から「『改正』ではなく『改悪』だろう」という声をよく聞く。マスメディアが中立の立場をとるのであれば「改正」ではなく、「改定」という言葉を使う方が良いのではないか。
私が不思議に思うのは、主権者であるはずの国民の側から「憲法改正せよ」という大きな運動が起こっていないのに、現行憲法を擁護すべき立場であるはずの国会議員が、しゃかりきになって憲法を改定しようとしていることに違和を感じる。
本来、憲法とは「権力側の暴走を縛る」ものである。だからこそ、主権者である国民の「基本的人権」ついては、「侵すことのできない永久の権利」と明記され、権力側から国民の権利を侵害されないように歯止めをかけているのが憲法だ。
さて、高市早苗・首相が考えている憲法の改定部分は、第９条に自衛隊を明記することと、緊急事態条項を盛込むことが主眼だと聞く。自衛隊に関しては「必要最低限の実力自衛組織」とし、「軍隊」ではないという制限で何とか他国との戦争を回避してきた。しかし、憲法に「自衛隊」を明記することにより、「軍隊に等しい組織」となり、他国との戦争に関するハードルが低くなるので、「戦争への道」がより近くなる懸念は払拭できない。
さらに、緊急事態条項にしても、「緊急事態の宣言は政府が行なう」となれば、緊急事態とまでは、いかないような事態であっても、政府が拡大解釈してしまうと、ほぼ常時が緊急事態となり、国民の自由な権利が疎外された状況が継続することも十分に考えられる。
まずは、「憲法改正」という言葉から「憲法を正しく変改する」というイメージが流布されることを防ぎ「国の根幹にかかわる問題である」ということの方を広めるべきだと強く思う次第である。（神戸市、元高校教員）