自民党の裏金事件が連日報道されるが、その歴史的経緯や背景、本質に迫る報道は少ない。本書は政治とカネのシステムを平易に解説した好書。
発端は90年代。リクルート事件や佐川急便事件にたいする国民的批判を受けて実施された当時の「政治改革」が、今日の「政治とカネ」問題をもたらした。
一つが、小選挙区制の導入。「中選挙区制だと保守候補が重複立候補し、買収合戦になってカネがかかる。小選挙区制になれば政党間同士の政策論争になってクリーンな政治が実現する」と当時言われた。小選挙区になって保守同士の買収合戦は減ったかもしれないが、カネで票を買う体質は変わらなかった。政策論争が盛んになったわけでもない。
さらに小選挙区がもたらした弊害として、自民党総裁＝内閣総理大臣が小選挙区候補者の公認権を握るため、与党の国会議員は行政権力の言いなりになった。行政を監視するという立法府の機能が停止状態になっている。
もう一つが、「政治資金規正法改正」。当時、政界と財界の癒着が問題視されたことから、94年の改定では企業による政治家個人への献金が禁止された。しかし政党に献金することは認められたため、政党支部を通じた迂回ルートで、相も変わらず企業献金は政治家に流れ込んでいる。さらに政治資金パーティーのチケットは20万円以下なら購入者が公表されないため、20万円ずつ小口に分けて複数のパーティー券を購入すれば、特定企業から何千万円政治家にカネが流れても公にならない。「政治活動を国民の不断の監視と批判の下におくことで民主政治の健全な発達に寄与する」という政治資金規正法の目的は空論になっている。
さらに、「泥棒に追い銭」＝政党交付金の導入。建前は「企業献金を禁止したので、政治活動は公費で保証する」。国民１人２５０円を各政党に分配する仕組みが導入されたが、企業献金は実質野放しの上に、税金から「政治資金」を二重取りするシステム。23年の交付金総額３１５億円、自民党が１５９億、立憲民主党が68億、日本維新の会が33億を受領している。政党交付金は支持していない政党に自分の税金が使われる点で憲法違反だ。しかも権力の座にいればどんどんカネが入ってくるシステムなので、国民の意思とかけ離れ、権力を自己目的にした議員を増殖させている。
抜本的解決策はドイツのような「完全比例代表制」。少数の得票で過半数を得る与党の「過剰代表」が解消されるし、政党単位の投票なら「政治とカネ」問題で政治家個人に責任をなすりつける現在のようなごまかしが通用しなくなる。
…と荒っぽく要約したが、他にも重要意見多数。「予算をぶんどってくるオラが村の利益代表」を選ぶのが現行選挙で、これをどうやったら変えられるのか？ と悩んでいた私は、「完全比例代表制」がその答えだと本書から学んだ。（掛川徹）