昨年１２月１７日、経済対策も含む、一般会計総額１３兆９４３３億円の２０２４年度補正予算が国会で成立した。この中には、「介護職の賃上げを行うための補助」として計上される８０６億円も含まれている。

ヘルパーは月６・９万円不足
昨年９月１９日に、全国老人保健施設協会など９団体が共同で発表した、「介護現場における物価高騰・賃上げ等の状況調査」によると、全産業の平均賃上げ率が３・６２％に対し、医療・介護・看護業は２・１９％と業種別の賃上げ率で最も低い数字だった。
平均賃金で見ても、介護職は全産業平均と比較し、２０２２年度６・８万円（全産業平均３６・１万、-介護職２９・３万）の差だったのが、２０２３年度には６・９万円（全産業平均３６・９万-介護職３０・０万）と拡大している。ここに「１人あたり５・４万円」を加えたとしても、平均賃金との差分１カ月分も埋まらない。
これは、介護報酬と最低賃金の変遷を比較しても明らかだ。介護報酬は、２０００年当時から比較しておおよそ１・１３２倍であり、２５年で１割しか上昇していない。それに比べ、最低賃金の全国加重平均は２０００年には６５９円だったのが、２０２４年には１０５５円となり、６割上昇している。ヘルパーの賃金は、最低賃金からもおいて行かれている。

「１人５・４万円」は配られない
一部で「ヘルパー１人に５・４万円」との誤解を生む報道がされているが、実際は違う。この補正予算は、「常勤者１人につき５・４万円」ということであり、仮に常勤者２人と非常勤１０名の職場だった場合、事業所に降りてくるのは２人分の１０・８万円であり、これを総勢１２人で分け合うこととなる。大抵の介護事業所には、「主力級」と言える稼働時間の多い非常勤スタッフがいるが、ここへの配慮は全く無い。
また、今回は「介護職員等処遇改善加算を算定している事業者、かつ生産性向上や職場環境の改善に取り組んでいる事業者」に対象が絞られている。人手不足で煩雑な事務処理まで手が回らない事業者は、あらかじめ排除されている。ここには、財務省が主導する「中小零細の介護事業所は整理して大手５社程度に集約する」という方針が色濃く出ている。

ヘルパー産別運動の突破口
今回の補正予算だけでは、介護体制の崩壊は止まらない。しかし、政府がこうした形で「ヘルパーの低賃金状態」を認めたことは重大な情勢だ。課題は、介護労働者の主体形成と言える。今回の問題をきっかけに、職場と地域で議論を起こし、介護ヘルパー産別組織の形成につなげなければ…。（淀川一博）