立憲民主党など野党４党派は、大阪・関西万博で海外パビリオンの工事を請け負った建設業者への未払いが相次いでいることを受け、「日本国際博覧会協会（万博協会）が債権を買い取り、債務者から取り立てを行える」ようにする、万博特別措置法改正案を衆院に提出した（１２月１５日）。与野党に賛同を呼びかけ、１月召集の通常国会で成立を目指している。
法案は立民とれいわ新選組、共産党、衆院会派「減税保守こども」が共同提出した。付則に「債権の買い取り」を協会の特例業務と記載し、実際に買い取るかは協会が判断する。取り立ての対象は、外国政府から支払いを受けた外資の元請けを想定している。
未払いを巡り、下請け業者らでつくる「被害者の会」は、１１カ国の工事に携わった約３０社で計１０億円以上に達すると訴えている。万博協会と維新が「民間と民間の問題」と切り捨てる姿勢を崩さないなか、アンゴラ館、マルタ館などの下請け業者が未払い分の支払いを求めて裁判を提訴していた。立民の米山隆一衆院議員は、「（未払いが）解決しないと万博は終わらない」と記者団に語っている。
以下、裁判を支援している八木正行さんからの呼びかけメールを転載する。記者会見の生動画とニュース動画のＵＲＬも、視聴をおすすめする。（淀川一博）

皆さん、八木正行です。未払い被害者の皆さんのすごいがんばり、それに応えた各党。未払い被害者を救済する法案が超党派で提出されました。立民、れいわ新選組、共産党、「減税保守こども」が法案を共同提出しました。内容は未払い被害者の債権（代金をもらう権利）を万博協会が被害者から買い取る（＝被害者にお金が支払われる）。そして、万博協会が未払いをおこなっている業者からその分のお金を回収する、という法案です。来月招集の通常国会で成立を目指しています。
成立するには、態度をはっきりさせない公明党の賛成と与党からも賛成する議員が出てくるかが鍵です。維新は冷酷でダメですが、自民の中には賛意を示す者もいる、とのことです。皆さん、公明党や自民党へ働きかけをお願いします。
＊ユーチューブで動画２本
・提案者の記者会見
https://www.youtube.com/watch?v=njIG1O_DZwk
・ＭＢＳのニュース
https://www.youtube.com/watch?v=_huNIGviW1o
（夢洲カジノを止める大阪府民の会・西淀川　八木正行）