「物価高対策」というものの
神戸市は「福祉局高齢福祉課長」「福祉局障害者支援課長」の名前で、それぞれに「令和７年度　物価高騰対策福祉施設等緊急支援事業給付について（ご案内）」という、名前だけは立派なメールを市内の各事業所に送りつけてきた。支援対象経費は、「対象事業所が令和７年に負担している光熱費、食料品等」とのことだ。
わが訪問介護事業所は「訪問系１事業所あたり２６,２５０円」とのこと。これで「１年分の支援」という。なめているのか。私個人だけみても、例えば原付きバイクに乗って地域を動いているのだが、５年前は会社から月１万円のガソリン代をもらいそれで足りていた。しかし、今はとても追いつかない。現実に対し、「１事業所２万６千円」というのは、金額が１ケタちがうだろう。

訪問介護を差別
金額が現実離れして低いのも問題だが、さらに問題なのは、訪問介護事業を施設系と通所系とは差別して低く算定していることだ。メールに書かれている計算式を見てみよう。
入所系①　１人当たり２１円／日×定員数×３０日×１２カ月
入所系②　１人当たり４２円／日×定員数×３０日×１２カ月
通所系　１人当たり６３円／日×定員数×３０日×１２カ月
訪問系　１事業所あたり２６,２５０円
どうだろうか。「入所系①、入所系②、通所系」は、計算根拠が示されているのに、「訪問系」は人数にかかわりなく定額ということだ。ちなみに私の勤める事業所は、常勤サービス提供責任者が５名で約１２０人程度の利用者をカバーしている。
したがって「２６,２５０円÷１２０人÷３０日÷１２カ月＝１人当たり０，６０７円／日」
あるいは、「２６,２５０円÷１２０人÷３０日÷１２カ月＝１人当たり１８,２２９円／月」
月１人あたり２０円にも満たないのである。

希望は捨てない
こうして数字だけ見ると怒りがこみ上げるが、それでも運動的には「小さな一歩」とは言える。次は、「この支援内容で実情に合っているのかどうか」現場からの声を集め、当局にたたきつけることだ。そうして介護現場から、ひとつひとつ声を集めていくことが大切だ。希望を捨てないで、次の一歩を踏み出すのだ。（小柳太郎／神戸市、訪問介護ヘルパー）
＊表は厚生労働省（２０２３～２５年度前後）