長崎県内の話題に入る前に、やはりこれだけは今、ふれざるをえない。ヤンゴンでは40人近い死者が出ているという（３月３日）。ミャンマーの国内事情や政治的・経済的背景は知りませんが、はっきり言って、国軍は自ら墓穴を掘っていると思う。人民を敵に回して延々と独裁を続けられた例を知りません。

　ミャンマーの人々は命の危険な状況下で果敢にたたかっている。「軍事独裁」下の生活を拒絶し、職場を放棄して闘っている。日本国内でも東京・大阪・福岡などで立ち上がっている。勇気ある彼らにエールを送りたい。勝利はあなたたちのものであると！　　

▽安保法制違憲訴訟

　県内の被爆者や元自衛官ら約200人が原告となり、長崎地裁へ２０１６年６月に提訴。原告の人達は集団的自衛権の行使容認に伴い戦争やテロに巻き込まれる可能性が高まり、平和的生存権や人格権を侵害され、精神的苦痛を被ったと主張。原告１人当たり１０万円の損害賠償を求めて、この３月１日に結審。判決は７月５日。

　被爆者の築城昭平さん（93）は意見陳述で「戦争がどんどん近づいている。戦争で命を落とし、悲惨な目に遭うのは一般国民だ」と訴えた。原告団長の川野浩一さん（81）は「二度と戦争が起こらないよう、裁判長は問題を直視してほしい」と力を込めた。支援者の、飯島滋明名古屋学院大教授は「裁判所は政府ではなく人民のためにある。」と語った。関係者からは「被爆地の思いを受け止める判決を」との声が聞かれた。

▽年金減額訴訟

　２０１２年の国民年金法改正（改悪）に基づく年金減額は憲法で保障する生存権を侵害するものとして県内の受給者４２人が減額分の支払いを国に求めた訴訟。３月１日、長崎地裁は請求棄却。原告側は控訴の意向。宮地昭原告団長（93）は報告集会で「年金を減額されると受給者は生活できない。人間らしく豊かに生きられる国づくりを目指し、勝つまで闘う」と話した。段階的に減額された年金額について、原告側は憲法が保障する「健康的で文化的な最低限度の生活」の水準に届かず違憲と主張してきた。

▽高額「接待」問題

　これも、長崎から言わずにはおけない。一人７万４千円の会食の山田内閣府広報官。買収ではないか。彼女の広報官としての報酬は月額１１７万５千円。私達労働者住民感覚からすると法外である。ちなみに、生活保護の生活費は月額平均７万５千円前後だ。菅ら政府官僚や政治家（国会議員）の金銭感覚はかい離している。コロナ対応においてピンと外れなのもそうだ。こんな人たちに舵取りをまかせてはいけない。とんでもないことになる。（３月２日）