子どもの貧困率は13・５％（２０１８年）で、７人に１人が貧困状態にある。貧困家庭の子どもが将来、非正規雇用やワーキングプアにつながっていく「貧困の連鎖」が深刻だ。ユニクロの服を着てスマホを持っている子どもでも（貧困家庭の子どもほどスマホは欠かせないツールとなっているが）、３食を食べることができず、給食が唯一の栄養源という子どもがたくさんくいる。政府はミサイル購入などの軍事費にばく大な予算を投入するのではなくて、子どもたちに充分な食事を補償するために私たちの税金を使うべきである。
厚労省の２０２０年の調査では、全国の労働相談件数は１２９万７００件余だった。（ただしユニオンへの相談数は除外）。相談内容は「いじめ・嫌がらせ」が22・86％、解雇が10・99％となっている。
東リで職場復帰
昨年、「偽装請負（違法派遣）」と闘う東リの仲間５人（全東リなかまユニオン）が、派遣先東リとの直接雇用関係を認めた大阪高裁判決を最高裁で確定させた。画期的な勝利だ。５人は３月27日、東リの正社員として職場復帰を果たした。
韓国サンケン闘争は、昨年７月５日、労使合意を勝ちとり終結した。韓国サンケン労組の組合員12人は、業界世界第８位のグローバル企業サンケン電気と韓国財閥ＬＧを相手に２年にわたって闘い抜いた。「一番苦しく判断に迷うとき、日本の支援労働者の姿を考えた」（韓国サンケン労働者）。サンケン闘争は日韓労働者連帯の新たな地平を切り開いている。
関生弾圧への反撃
連帯ユニオン関西生コン支部の運動は、中小零細生コン業者による協同組合と労働組合の協力によって、セメントメーカーとゼネコンによる二重の収奪と闘ってきた。生コン業者間の過当競争から職場と労働者の賃金・生活を守り、生コンの品質低下を防ぐ、日本では数少ない産業別労働運動だ。これにたいして資本・権力・ヘイト集団が一体となった大弾圧が襲いかかった。
逮捕者は延べ89人に及ぶ戦後最大級の大弾圧である。関生支部の不屈の闘い、全国のユニオン・市民団体の支援、力強い弁護団、学者声明、真実を訴えるジャーナリストたちが、反撃の流れを作り出している。産業別労働運動つぶしを通じて労働三権を破壊するこの弾圧との闘いには労働三権の死活がかかっている。
ユニオンの意義
関西合同労組は労働委員会闘争などで大きな前進を切り開いてきた。
退職強要をはね返し、粘り強い交渉により年末一時金10万円と23年度から月１万円のインフレ手当を実現した分会、「反社会的勢力規定の解釈適用にあたり、労働三権を尊重する」と協定書を結び和解した分会など粘り強い闘いが続いている。
ユニオンは、非正規雇用への差別、組合差別の不当労働行為と闘い、労働者の団結権を守っている。ユニオンの存在と役割は大きい。地域の仲間と連帯、市民運動との連携をいっそう進めていく。職場の要求を練り上げ、要求提出行動から団体交渉、団体行動を行ない、ストライキを背景に賃上げを実現しよう。
未来への協働 