神戸市会で「辺野古基地建設について政府に沖縄県と対話を求める意見書」が可決され、（３月26日、本会議）政府へ提出されました。

　兵庫、神戸では市民運動が共同し19年２月の沖縄県民投票に合わせ、同じ投票用紙を用意し模擬投票を行ないました。投票総数約３７００票余、「新基地建設に反対」は82％に。その後、神戸市会へ「政府への意見書を」と、市議全員へのアンケートや要請行動を実施。市民運動・個人による「神戸市への辺野古請願署名実行委員会」を立ち上げ、市民と議員の勉強会、堺市の採択に学ぶ学習会、昨年２月には稲嶺進さんを招きスタート集会を開きました。同時にコロナ感染が拡大し街頭署名が困難になるという事態に直面しましたが、みなさんの粘り強いとりくみにより賛同人63人、要請署名は１万１１００余筆に達しました。

　これらをもとに昨年12月議会に陳情書を提出。しかし総務財政常任委員会で「賛否を決せず、審査打ち切り」という結果に終わり、21年３月議会に再提出しました。３月22日、総務財政常任委員会では自民、公明、共産、立憲、「つなぐ」の賛成により採択（維新のみ反対）。傍聴席から安堵の声が…。26日の本会議には自民19、公明11（議長１除く）、共産９、立憲６、つなぐ５、共創・国民２、国民・友愛２、無所属２の計56名による「意見書案」が提出され、賛成が56、反対は維新10、無所属２という大差で可決しました。

　意見書は、「日本国民は、基地問題と共に歴史を重ねてきた沖縄県民の思いにしっかりと応え…今、政府がなすべきは…真摯かつ誠意をもって対話を深める努力を…」と述べ、結論「よって政府におかれては、地方自治の本旨にのっとり、沖縄県民の思いに寄り添って、辺野古基地を始め沖縄の諸問題解決のために沖縄県と更に粘り強く対話を深める努力をなされるよう要望します」と。多くの声は、「政権与党の自民、公明会派を含め政府に意見書を提出することや１５０万人という政令市からは初めてで意義深い」でした。

　２年余にわたる勉強会や署名運動をはじめ、多くの市民の粘り強い運動と努力が稔りました。懸命に運動した人たちからは「よかった。うれしい」「いっしょに汗をかいたみなさん、ごくろうさま」「沖縄のみなさんと共同し、さらに県内各市から意見書採択が拡がるよう進めましょう」と声があがり、賛同、尽力してもらった議員の方たちも「大きな一歩、前進だった」と話していました。（神戸新聞３月23日、27日、沖縄タイムス28日、琉球新報29日、朝日が４月１日に報道）。（神戸／竹田）