大阪市の権限と財源を大阪府に移管する広域行政一元化条例が、３月26日、大阪市会で賛成多数で可決した。大阪維新の会が受け入れた公明党の修正意見は、�@府市が対等な立場であることを明記、�A「副首都推進本部会議」で「知事が主宰」という文言を削除し、「知事と市長で会議の招集を協議し運営する」に変更、�B会議の合意事項や進捗状況は、府市両議会に報告することを追記するというもの。府が市の事業の権限とその財源を取り上げるという構造は変わっていない。

　すでに大阪府議会は24日に可決。「大阪市」という名称を残したこと以外は、「大阪都構想」と同様の条例が4月１日から施行された。住民投票で「都構想」が２度も否決されたことを無視し、市民に条例の内容を周知せず、可決からたった５日で施行したのだ。

　市会採決の日、市役所前で、昼休みの時間帯に反対行動が取り組まれ、午後の本会議に向けて「採決反対」「大阪市乗っ取り反対」をアピールした。条例は可決されたが、個別の事務委託規約の策定作業はこれから。立ち上がった市民らは大阪万博やカジノのための大型開発で、市の権限と財源を大阪府に奪われないよう、議会の監視を強化し、市民に情報を公開する活動を続ける。