沖縄知事選挙は玉城氏33万９７６７票、佐喜眞氏27万４８４４票と約６万５千票差をつけ、玉城デニー知事が再選をかちとった。
玉城知事は、「県民の変らぬ民意、辺野古建設ノー！ が示された。誇りある豊かさ、米軍基地問題の解決にとりくむ」とコメントした。
県議補選も、オール沖縄が支持する上原カイザ氏が勝利。一方、宜野湾市長選はオール沖縄の仲西候補が敗れ、名護市議選も中立を含め辺野古に反対するオール沖縄が半数を確保できなかった。
今回の沖縄県知事選。厳しい状況を覚悟しながら、支援に行った。コロナにより沖縄経済は打撃を受けている。政府は、県が辺野古に反対すれば沖縄振興予算を削り、容認すれば増やすという露骨な攻撃をかけ続けてきた。仲井眞・元知事の下で14年度予算は３５０１億円。玉城県政の知事選直前、今年８月の23年度概算要求額は２７９８億円と前年から２００億円減らされた。
オール沖縄を構成してきた金秀グループ等が離れた。昨年の衆議院選、３区でオール沖縄・屋良候補が敗れ、１月の名護市長選で基地容認の渡具知市長が再選された。７月参院選はオール沖縄の伊波さんが勝利したが、僅差であった。
自公推薦の佐喜眞候補は辺野古容認の姿勢を打ち出した。９月３、４日『沖縄タイムス』の世論調査では、辺野古移設反対56％、賛成26％、６割超の人が「基地問題で、国は意見を聞かない」と回答した。
一方、国葬、統一教会問題で岸田政権は大きく支持率を下げ、政府・自民党への批判が高まっていた。
知事選の勝利を共にし、ウチナーの「民意、民主主義を守る」に応え、私たちはどう考え行動していくか。安倍、菅、岸田政権と続く、自公による長く腐敗した政治を打ち破っていかなければ。ヤマトの私たちこそが「民意、民主主義を取り戻し、次の社会をめざしていくとき」と痛感した知事選だった。 （庄）
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