自民党の、特に旧安倍派による統一教会問題と裏金問題の怒りから、石破茂政権時の選挙では「自民党けしからん」という声が大きく、与党過半数割れになった。しかし、少数与党政権でありながら、石破首相の野党側に配慮する国会運営で何とか乗りきったように見えた。
これに対し、自民党内部からフツフツと不満（旧安倍派が多い）が出て、自民党総裁任期途中で石破首相を引きずり降ろすという暴挙が起きた。石破氏は、安倍晋三政権に懐疑的な立場だったため、統一教会問題や裏金問題で自民党への厳しい批判をかわす意味で「総裁に選出された」はずである。

自民後退するも高市政権が登場
ところが振り返ってみると、与党過半数割れの投票結果は、石破首相退陣のための投票だったとしか思えない。有権者が本当に統一教会問題と裏金問題に怒り、「自民党けしからん」というのであれば、統一教会との繋がりが強く、旧安倍派の裏金議員と懇意な高市氏が首相になることに反対するはずだ。
なぜ、こんなことになったのか。ここからは、あくまでも推論だ。日本の政治は米国の影響を強く受ける。日本のＳＮＳは、米国のＧＡＦＡが牛耳っていると言って過言でない。選出前にＳＮＳによって、日本の有権者を米国の意に沿うように誘導しているのではないか。
投票行動を振り返りたい
ロッキード事件により失脚した田中角栄元首相は、米国が一番嫌う自民党首相だったと言われている。その田中氏を師と仰ぐ石破氏に対して、米国は警戒感が強いと思われる。一方、高市首相ならば、米国のはからいでＡ級戦犯容疑から復権した岸信介氏の孫、安倍元首相を師と仰ぐ。だから、米国の意に適う人物となる。
いずれにしても、石破政権時に自民党への票が激減していたのに、短期の間に大激増させる有権者の投票行動が不可解でならない。有権者に対し「自身の投票行動を振り返る」よう、物申す。（片岡英夫）