政府に反対する者は「外国の手先」　「外国干渉防止法」の恐るべき正体

政府は来年の国会に「外国干渉防止法（仮称）」を提出しようとしている。7月に自民党のインテリジェンス戦略本部が「外国干渉防止法」とその関連法整備に向けた提言をまとめ、現在、政府の有識者会議で議論が行われている。
「共謀罪に反対する市民連絡会・関西」の永嶋靖久弁護士は、大阪市内で開かれた集会で「政府に反対する運動をすべて取り締まるとんでもない法律」と「外国干渉防止法」の危険性に警鐘を鳴らした。この法律によって、「悪意ある活動を抑止する」という目的のために「外国干渉罪」が新設される。これは、「外国の利益のために、ウソをついて社会や政治に干渉したら逮捕・処罰する」というものだ。それは「我が国の価値観や政治的プロセスに悪影響を及ぼす可能性のある活動」のことだ。多くの場合は合法的なものだが、「外国や外国の非政府主体に影響を受けた集団・個人（政治コンサルタント、調査研究機関、広告代理店、ロビー会社など）が、日本と同盟諸国の離反させたり、政府の信用を失わせたりするような偽情報を流したり、プロパガンダを行うことが「悪意ある活動」と定義され、「外国の干渉」として処罰される。
永嶋さんは「それでは日本に最も干渉している外国はどこか。アメリカではないのか。あるいは統一教会から金をもらっていた自民党の議員は外国干渉罪にならないのか」と疑問を投げかけた。ここにこの法律の本質が現れている。政府がやろうとしているのは、「政府のやることに反対する人間は『外国の手先』」として、そうした活動を取り締まる法律を作ろうとしている。「国旗損壊罪のやり口を見れば、今の政府はそれくらいのことは平気でする」と永嶋さんは警戒感をあらわにした。「今日の集会でもいろいろな発言をされているし、様々なビラもまかれているが、これは全部、間違いなく外国干渉罪になる」と。
「外国干渉防止法」を検討している有識者会議のメンバーは日本会議の関係者、森友学園事件で最初にスクープを流したNHK大阪の記者を飛ばしたNHKの元理事、読売新聞の社長といった面々だ。自民党の提言がそのままに法案として出てくるのは間違いない。
永嶋さんは発言の最後に次のように呼びかけた。「こうしたとんでもない法律を作ろうしているが、そのことが全然知られていない。今の日本の立法システムはもう壊れてしまっていると思ったほうがいいが、とにかくできることは何でもしないといけない。この法律がどんなものかを知った人は一人でも多く周りの人に伝えてほしい。国会にはまだ少しはまともな政党や議員もいる。そうした人に働きかける。とりあえず今は来年の国会に提出させないような、そういう運動を作っていかないといけない。一緒に頑張りましょう」。