検察への抗議、請願行動が約５０人で行なわれた（１１月５日、大阪）。司会者が「完全無罪が確定、反撃・復讐のたたかいの始まり」と宣言。代表を検察庁に送り出し、集会が始まった。多くの団体、支援から、検察に抗議する怒りの発言があった。関西合同労組は、「申入れ代表は、完全無罪なのに家族を失い、離婚を余儀なくされた仲間もいる。仕事を失った人も」「記者会見し説明し、明らかにしろ」「関西生コン生支部に謝罪しろ」など発言し、怒りをぶつけた。
回答文書を求めたが、「それは勘弁してほしい」と言う。「伊藤検事総長に届いたかどうか」の回答は前回にあった。届いたことの回答は、今回も約束した。
９月に、検事総長が全国の高検・地検のトップを霞が関に集め、「検察に厳しい目が注がれている。高い倫理観をもって自らの行動を律し、適正に職務に取り組んでほしい」と訓示した。異例なことである。
特に、この（大阪の）検察による権力犯罪が目に余る。「プレサンスコーポレーション事件」が業務上横領をでっちあげられ、社長の山岸さんが検察を訴えた。大阪地検特捜部の田渕大輔は、同じ検察の仲間が（公務員暴行陵虐罪）不起訴にしたため、大阪高裁が「付審判請求」という、いわば裁判所が「起訴」した歴史始まって以来のこと。「検察なめんなよ！」「お前らこそ、市民や労働者をなめんなよ！」と言いたい。
検察の驕り、続く不祥事
最も酷いのが、地検トップ検事正・北川健太郎の女性検事へのレイプ事件。酔わせて自宅に連れ込むという、卑劣極まりない事件だ。
兵庫でも最近、１６歳の少女が「障害者施設で虐待」をでっちあげられ、長期勾留・自白を強要され、警察・検察が訴えられている。少女はＰＴＳＤになり、摂食障害を起こし、不起訴直後に亡くなった。
労働法、人権を知らない検察官
関生事件も同じ…。検察官は、労働法を知らないだけでなく、人権を謳った憲法を踏みにじっている。上告しなかったのは、１０年間、産業別組合運動を破壊した「成果」を確認したからに違いない。だから、支援の私たちも１０年求刑を粉砕し、勝利を祝った。しかし、間生の仲間のくやしさは消えない。
普通、法律の第１条には法律の理念が置かれる。「人権を尊重し」とか「社会正義を貫き」とか。しかし、検察庁法には理念がない。何年か前に、検察の不祥事が重なり「理念」が作られた。
権力者が犯罪を起こすのは、一般市民が犯罪を起こすのと、その影響、及ぼす規模と質が全く違う。これを監視する機関が、ぜひとも必要…。世界１２０か国が制度を作っている。日本には、人権擁護の第３者機関がない。
権力犯罪を監視し、市民・労働者の人権を守る機関の設立が、ぜひとも必要だ。司法試験に、労働法や国際人権法は必須にするべき。労働法を知らない検察官が労働案件を扱うなど、あってはならない。（啓）
