日東電工の株主総会に対し、韓国オプティカルハイテック労組の支援闘争が行なわれた（６月１９日、大阪市内）。株主総会の会場、グランフロント大阪ビル前に、全労協、おおさかユニオンネットワークをはじめ、多くの労働組合、労働者、市民が全国から集まった。
日東電工の１００％子会社・韓国オプティカルハイテックで、２０２２年１０月に工場火災が起こった。日東電工は、火災保険金を受け取りながら工場を閉鎖し、機材を韓国の別の子会社に移し労働者を全員解雇した。韓国オプティカルハイテック労組の７名が日東電工との話し合いを求め、解雇撤回を要求している
会場前で支援行動、同時に株主総会に出席をめざし行動した。支援する日本の株主は、当然だが総会への出席が認められる。しかし、当該の韓国オプティカルハイテック労組の組合員は、株を持ちながら「議決権行使書」がなく出席が認められない。受付で「総会への出席を認めろ」と、激しく抗議した。出席が出来なければ、「責任者と話し合い」を求めたが、実現しなかった。
株主総会に出席した支援の株主・労働者は、日東電工に対して発言し、「話し合いをする考えはないのか」「グローバル企業として恥ずかしくないか」と追及し質問したが、いっさい答えなかった。この総会で「日東電工の新役員体制が代わり、赤城達哉・新社長となった。韓国オピﾆカルの機材責任者をしていた人物である。責任を追及していきたい」「韓国の株主を入れない、一方的に解雇するのはおかしい。日東電工の不当なやり方には納得いかない。みなさん、頑張っていきましょう」などと報告した。韓国で不当解雇された労働者、当該の株主が排除されることに対し、会場の内外からの抗議の声が上がった。
支援行動のまとめに、おおさかユニオンネットワーク代表の西山直洋さんが、「日東電工の不誠実な対応をはっきりさせたい。議決権行使書がなくても会場に入れる。株主は、株を買って以上その権利はある」「この３年間、韓国の不当解雇された労働者の出席を認めていない」「日東電工の姿勢を社会に訴えていく」…。そして、韓国の仲間と「解決するまで闘っていくことを確認したい」と締めくくった。（庄）