９・１３「神戸の海と空を戦争に使うな！」「国防は国家の専権事項か」池尾靖志さん講演集会が開かれた（９月１３日、神戸市内、参加１６０人余）。
池尾靖志さん（立命館大学講師）は、『沖縄タイムス』で紹介された自著『南西諸島の軍事化』にふれ、次のように述べた。
今、進められている辺野古新基地建設と南西諸島の自衛隊の配備は、「米軍の戦略構想」が先に存在し、それに日本側が呼応する形で行なわれている。南西諸島の軍事化は、住民の安全をないがしろにしながら進んでいる。今年の沖縄慰霊の日、高市首相は沖縄全戦没者追悼式の後、「南西地域の防衛体制の強化は喫緊の課題」と発言し、挨拶中に参列者から非難の声が上がった。

港湾、空港の軍事使用は戦争への道
特定利用空港と港湾の問題は、平時と有事を切り離せない。政府は「平時の枠組み」というが、有事は特定公共施設利用法に基づき指定の有無に関わらず、必要な港湾・飛行場を利用するとなっている。グレーゾーン事態の常態化であり、平時の「円滑活用」が有事利用の準備になり得る。
神戸港には、海上自衛隊阪神基地隊（東灘区）と三菱重工神戸造船所、川崎重工神戸工場（兵庫区）がある。国内で潜水艦建造と整備を行なう唯一の拠点である。南西諸島方面への輸送・補給需要が増していけば、神戸港が西日本最大の補給基地になっていく危険がある。神戸で求められる四つの原則、①軍事利用・危険物輸送・訓練に関する事前情報の公開、②市議会での実質審議、市民・労働者が参加できる検証の場、③「非核証明書」の提出を求める運用の堅持、④避難・救援・医療・物流という民生保護の優先をあげ、「国防は国の専権事項ではなく、地方自治の問題として取り組むことが重要」と話した。

軍用ねらわれる神戸港・空港
このあと団体・個人からアピール。粟原富夫・神戸市議が、これまでの経過と９月（１５日）に開かれる神戸市議会、経済港湾委員会の審議について次のように述べた。
今年の３月３１日、神戸市に対し国・防衛省から神戸空港の特定利用空港に指定したいという打診があった。神戸市議会・経済港湾委員会で特定利用空港について質問をしてきた。神戸市は７項目を国に問い合わせ、問答があった。それについて再度、神戸市を追及したい。９月１５日の委員会では、集会に参加しているみなさんからをはじめ、「神戸空港を特定利用空港にするな」「国の責任で住民に情報公開と説明を求める」など１４件の陳情が出されている。それらと７項目について質疑を求めていく。多くのみなさんが傍聴参加してほしい。

港湾、空港軍事使用に反対する
おおつる求・伊丹市議は、「伊丹空港の軍事利用に反対する議員ネットワーク」から発言。「４月１６日、伊丹空港などが特定利用空港に指定されると公表された。伊丹空港周辺１０市町が５月１日にネットワークをつくり、２５人の自治体議員で活動している。一つは、自治体議員だからできること、情報交換と議会で取り上げ、申し入れ行動をする。担当者との話し合いをおこなっている。二つは、神戸と違い多くの人に知られていない、駅頭キャラバン行動や各地で勉強会をしている。国、防衛省に質問事項を投げかけ「回答」も得ているが、「回答」内容は不十分、これからも活動を強めていきたい」と訴えた。
神戸市民から、「こうべの港・空港を軍事利用させない賛同署名」の報告と、神戸市議会行動案内が行なわれ、集会を終えた。
８月２３日、大阪でデニー知事応援集会が行なわれた際、遺骨収集ボランテァ・ガマフヤー代表の具志堅隆松さんは「沖縄を戦争させないことは、日本を戦争にさせないことだ。いま本土がどんどん沖縄化しており、沖縄のようになろうとしている。ともに反対していこう」と呼びかけた。
私たちの地元・足元で「戦争に向かう動き」が現実化しようとしている。反戦・平和の行動を、みんなで行動を強めていきたい。（庄）