日本軍「慰安婦」メモリアルデーの第2弾の講演会が開催されました(10月25日、神戸市内)。「慰安婦」問題を考える会・神戸の主催、吉見義明さんが講演、遠方からも含め60人近い参加がありました。
吉見義明さんは中央大学名誉教授、金学順さんが名乗り出られた日本軍「慰安婦」問題の解決を求める運動を、私たちと一緒になり闘ってこられました。吉見義明さんがいなければ、日本軍の慰安所制度が「組織的に遂行した性奴隷制度であった」と明らかになっていなかったかもしれません。
「買春する帝国、日本」
吉見さんは「買春する帝国~日本軍『慰安婦』問題の基底」という本を執筆されました(2019年)。公娼制度から日本軍慰安所制度、戦後まで連綿と続く、性売買制度の発展拡大を通史として描いたことに大きな意義があります。『買春する帝国』というタイトルに込められているように、日本帝国の性売買を維持し拡大していこうという強く執拗な意思を明らかにしています。
被害者たちが勇気をもって名乗り出て、斃れるその日まで闘い抜いてもなお、日本政府は謝罪しないことに固執するのか。私たちを含む日本の有権者たちは、なぜそのような国家を一貫して支持し続けてきたのか。そこに私たちは、「買春する帝国」の臣民根性を感じてなりません。
そのようなモヤモヤをスッキリさせたく、吉見義明さんに「このテーマ」での講演をお願いしました。吉見さんの、歴史に向き合う誠実な姿勢がよく表れた講演は、私たちのモヤモヤを明快に晴らしてくれました。
以下に、吉見義明さんの講演内容をレジメに沿ってまとめました。なお、吉見さんは「売春」という用語は用いず「性買売」とし、「売春」「買春」を「性売」「性買」と表現しています。ここでもそれに倣って表記します。講演では「軍慰安婦制度」と「軍慰安所制度」という二つの用語が混在していますが、ここでは「軍慰安所制度」に統一しました。
近代日本の公娼制
江戸時代以前から続く日本の性買売には長い歴史があるが、なぜか性買売は不道徳ではなく当たり前と捉えられてきた。近代の日本は、その伝統を受け継いで「性買売は不道徳だが、やむを得ない」という新しいシステムを作り上げていった。
1956年に売春防止法ができ(1958年、完全施行)、公然とした性買売地区は姿を消したが、半ば公然とした性買売はいまも広く行なわれている。なぜ、なくならないのか。日本の性買売の歴史を「買春の帝国」の発展という視点から見ていきましょう。近代日本の公娼制とは、次のように定義できます。
「前近代日本の公娼制を引き継ぎ、19世紀のヨーロッパに淵源する制度を加えて、性買売業者と性売女性を公権力が把握する制度」「性売女性の登録、居住・営業場所の指定(集住)」「性病検査(検黴・検梅)の強制、業者に対する遊客(性買者)に関する情報提供の義務化などの特徴を持つ」
公権力による公認
公娼制度と軍慰安所制度は、どちらも性買売公認制ではあるが、公娼制度は「公権力による公認」、軍慰安所制度はもう少し踏み込んで「公権力による公設」ということができます。
1、人身売買禁止から公娼制へ 幕末~1894年
この時期は、近世遊廓から近代公娼制への転換の時期です。世界史的な奴隷制廃止の流れが日本にもおよび、また検梅制度を基礎とする公娼制の世界的展開がありました。廃娼運動も、時間差をおいて入ってきました。
1872年に芸娼妓解放令が出され、それによって前借金無効が宣言され、多くの性売女性は解放されましたが、社会構造が変化したわけではなく、再び性売せざるを得ませんでした。「奴隷制度ではない」という形をつくるために、「部屋を貸しているだけ」という貸座敷という仕組みが考案され、貸座敷で性を売る、売らないは娼妓の自由意志という建前になりました。娼妓が営業主体ということです。
貸座敷娼妓制度は、内植民地となった北海道にも移植され、沖縄ではそれ以前よりあった性買売制度を利用、1876年以降は朝鮮半島にも進出しました。
人身売買と奴隷的拘束を容認
2、買春帝国の成立 1894年~1905年
この時期は、日清・日露戦争の間の時期に当たります。日清戦争後の1900年、娼妓取締規則が制定されます。これは、性売買に関する初の全国的規則でした(それまでは、都道府県主体)。娼妓は18歳以上とし、自由廃業の規定が導入されました。居住の自由も外出の自由も否定され、検梅を強制され、遊客選択の自由はありません。自由廃業といっても、前借金が無効とならなければ、簡単に辞められるわけがありません。それは実質、人身売買と奴隷的拘束を容認するものでした。
娼妓取締規則が制定された背景として、廃娼運動の盛り上がりと、司法判決の対応がありました。1900年には、前借金契約を金銭消費貸借契約と身体拘束を目的とする契約に分け、身体的拘束を目的とする契約は無効だが、金銭消費貸借契約は有効という矛盾する判決が生まれます。
そこで自由廃業を認めながらも、前借金は有効とする整理を迫られたのです。前借金が無効にならなければ廃業など絵に描いた餅なのですが、それでも直後は娼妓の数は激減しました(1899年52410人→1902年38676人)。
軍備増強と遊郭の拡大
日清戦争に勝利し、日本は台湾を植民地にしました。それは、日本は滅亡したくなければ軍拡していくしかないという選択をしたということです。
これを契機に国内の陸海軍が増強され、それに合わせて遊廓は拡大していきました。朝鮮半島への支配権が強まるのに歩を合わせて朝鮮半島での性買売も拡大し、植民地台湾へも貸座敷娼妓制が移出されました。また東南アジアへの「からゆきさん」も、この時期に急増しました。
注目すべきは、台湾で軍隊専用の性買売施設が作られたことです。歌舞・飲食を伴わない性買売専一の軍専用施設で、ここに慰安所の原型を見ることができます。日露戦争でも同様の施設が見られます。
植民地支配の進行とともに
3、買春帝国の確立 1905年~1918年
1904年に、白人奴隷取引禁止に関する国際協定制定があり、1908年には刑法が施行されました。刑法では、国外移送目的人身売買罪が制定されますが、これは国外への人身売買のみを罰し、国内と植民地での人身売買を犯罪として問わないものでした。(人身売買が刑法上禁止されるのは、なんと2005年!)
朝鮮植民地支配の進行に伴い、性買売は拡大しました。1916年には、朝鮮でも貸座敷娼妓取締規則が制定され、それは日本の法律と同じようなものでしたが、娼妓は17歳以上とされました。1913年には6141人(日4585人、朝1548人、外8人)いた娼妓は、1918年には6914人(日4081、朝2831、外2)になっています。
台湾でも1906年に「貸座敷及娼妓取締規則」が制定されました。台湾では娼妓は16歳以上とされたほか、自由廃業の規定も事実上ありませんでした。1916年には3090人(日2500、台590人)の性売女性がいました。またこの時期、中国東北部(満州)でも性買売が拡大していきます。1914年には、満州4353人、東南アジア2167人、中国本土で604人の性売女性がいました。
「外に絶娼、内に存娼」
1918年に外務省が通達を出します。それは「下級外国人」を相手とする日本人女性の性売を禁止するものでした。「外に絶娼、内に存娼」…帝国外では日本人女性の性買をやめさせ、内ではやめさせないという方針でした。
また、日本で唯一の廃娼県だった群馬県で、乙種料理店酌婦制が制定されました。乙種料理店酌婦制は、公娼制が導入される前の植民地・租借地で用いられてきたものですが、それが廃娼県に還流するという事態が起こりました。
性買売の「多様化」
4、買春帝国の発展①1919年~1929年
第一次大戦後、変化が起こりました。カフェーの女給が現れ、性買売が多様化します。この時期、女性児童の取引禁止諸条約が問題となりました。まず、満21歳の女性の取引禁止問題については受け入れましたが、フランスに同調して国内取引では不適用としました。そして植民地への適用に対しては、諸外国の流れに抗して不適用の態度を貫きました。そのため、植民地を経由して海外への人身取引の継続が可能となっていました。
この時期は、廃娼運動の盛り上がりで帝国議会でも公娼制度の存否が議論されています。廃娼派は、公娼制度が事実上の奴隷制度であることを論証しましたが、存娼派が数では圧倒し治安維持、労働者への慰安の提供、性病防止の観点から論陣を張りました。22県の議会で廃娼決議があがり、15県で廃娼が実現しましたが、廃娼県で料理店芸妓・酌婦制度が導入されるということもありました。
東南アジア・香港では絶娼政策がすすめられ、性売女性は廃業させられましたが、中国では存娼政策を採りました。「外に絶娼、内に存娼」が徹底することになりました。
朝鮮半島では1931年に9437人(日4361、朝5073、外3)の性売女性がいて、この時期に日本人よりも朝鮮人の性売女性が多くなりました。娼妓は日本人が多く、芸妓・酌婦は朝鮮人が多いという格差がありました。
台湾では1930年には4249人(日2304、台1793、朝129、外23)がおり、やはり性買売を拡大させています。
国際連盟からの勧告にも
5、買春帝国の発展② 1930年~1937年
大恐慌、満州事変下ではどう変わったのでしょうか。この時期、芸妓・娼妓・酌婦・女給の総数は一貫して増加(ピーク1937年32.4万人)し、貸座敷遊客数も1930年にいったん落ち込むものの、その後一貫して増加(ピーク1938年3348.6万人)しています。
国際連盟・東洋女性取引実地調査団が世界を回り、日本にもやってきました。調査団からは、人身取引をなくすために公娼制度を廃止するよう求められ、芸娼妓酌婦紹介業者(人身売買業者)公認の問題が指摘されました。
芸娼妓酌婦紹介業の公認問題について、1925年には職業紹介業と芸娼妓酌婦紹介業を兼業してはならないとされましたが、人身売買の芸娼妓酌婦紹介業はなくならないわけです。1938年には職業紹介法が制定され、総力戦下の労務動員のため民間の職業紹介を禁止するのですが(戦後も継続)、芸娼妓酌婦紹介業はどういうわけか禁止されず生き残りました。なぜなのか。日本政府は、芸娼妓酌婦紹介業が必要だと考えていたのでしょう。性買売を継続するために、そして軍慰安所制度を運営するために。
批准されなかった禁止条約
この時期のもう一つの大きな問題として、成年女性取引禁止条約批准の問題がありました。それまでは21歳未満の女性を取引することが禁じられていましたが、すべての女性の取引を禁じるという画期的な条約でした。もし日本がこの条約を批准していれば、日本国内から女性たちを慰安婦として戦地に送ることはできなかったでしょう。植民地に適用されていれば、朝鮮・台湾からも女性を送ることはできなかったはずです。しかし日本政府は、これを批准することはありませんでした。
また国際連盟・東洋女性取引実地調査団の勧告に対応するために、売笑問題対策協議会が設置され、1933年から34年にかけて存娼派と廃娼派が協議を重ねました。廃娼派は、実現可能な案として貸座敷を乙種料理店に変える群馬・埼玉方式を想定し、存娼派は法律による公認を求めて黙認方式に反対します。また、内務省は貸座敷制度を奴隷制度と認めて娼妓取締規則を廃止し、黙認制度にすることを秘密裏に検討します。いずれの案も、公認か黙認かという違いだけで奴隷制度の廃止とはとても言えないものでした。そして、これらの案は日中全面戦争が始まる中、うやむやにされたのです。 (文責:おかだ・だい)(つづく)


