兵庫県最低賃金審議会（兵庫労働局賃金室が窓口）に、「最低賃金の大幅値上げを求める意見書」を提出した（７月２１日）。昨年、兵庫の最低賃金は６４円引上げの１１１６円となったが、フルタイム（１日８時間、週４０時間、月１７３時間）で働き、月収額面１９万円余、年収わずか２３１万だ。
日本のワーキングプア（頑張っても報われない働く貧困層、年収２００万以下）の人口は、１１４２万人（男性２８０万人、女性７６２万人＝２０２２年：国税庁調査）である。その人たち未婚率は７割という。また、その多くは「パラサイト・シングル」（寄生虫のように、親元で暮らす人、差別的！）だ。

「結婚の壁」年収３００万円
他方、「結婚の壁」は、「年収３００万円以上」である。結婚相談所によると、未婚女性は結婚相手に「年収５００万円以上を希望」がいちばん多いという調査結果がある。現実には、年収５００万円以上の人は、２０代未婚男性では２.３３％、３０代未婚男性でも７.８％だ。あまりにも悲しいミスマッチである。
およそ日本の最低賃金は、憲法２５条（国民が人間らしく生活する権利、これを実現する国の社会保障義務）を守っていない。国連社会権規約委員会は、日本政府に対し「最賃を人として生きられる水準に上げるべき」と勧告している（２０１３年）。「先進国」でも、現在も最低レベルであり、直ちに全国一律１５００円／時に、上げるべきだ。
６００兆円もの大企業内部留保
もちろん、政府は中小零細企業への助成金制度を、きちんと行なうべきだ。大企業の内部留保は６００兆円を超えている。大企業の、下請け中小零細からの収奪の問題も大きな問題である。消費税減税の歴史は、法人税減税の額と歴史とぴったりパラレル（平行）だ。累進課税制度の高額レベルの税率はぐんぐん落ち、「累進」はますます希薄になっている。内部留保に１％課税するだけでも、中小零細への助成は充分にできる。最低賃金審議会は、最低賃金を直ちに全国一律１５００円／時にあげよ。中小零細が生き残れるよう、政府に対し中小零細への助成制度を提言せよ。

最賃審議会で陳述
兵庫県最賃審議会（７月２７日）で陳述した。公益委員は真面目そうな人で、「中小零細への援助策は、どんなものが良いと考えていますか」と質問してくれた。
「中小零細企業に、業務改善努力を求める助成制度では有効でない」「社会保険の負担軽減や税制での減額が必要だ」「大企業の内部留保６００兆円への１％課税や、累進課税制度の税率を戻すことが必要」など意見を述べた。
「ＥＵのように、賃金中央値の６０％、平均賃金の５０％連動の制度システムの必要性」「高知県弁護士会が全国一律１５００円にすべきと額面を提示し声明を出している」「結婚相談所のミスマッチ」「Ｇ７で若者の死因の第一が自殺は日本だけ。将来に希望みいだせない社会になっている」など発言できたのは良かった。残念だったのは、パートユニオン、障がい者団体、関西合同労組の３団体だけの陳述だったこと。大きな組合も最賃問題に加わってほしい（啓）。