「軍慰安所」を推進
次に、日中全面戦争から敗戦までを見てみます。芸妓・娼妓・酌婦・女給の総数は、1937年をピークとして大きく減少します。貸座敷遊客数も同じく減少。これは、日中戦争が始まり、総力戦体制と統制経済によって、女性たちも労働力として利用したいということが影響していますが、同時に軍慰安所制度とも大きく関連しています。国内ではカフェバーが減り貸座敷も廃業を余儀なくされますが、これは単なる廃止ではなく軍慰安所への転換を意味します。
その初期においては、軍慰安所(事実上の貸座敷)を作るため、軍の証明書を持った業者が酌婦の募集にあたりましたが、誘拐犯として逮捕される事例が相次いだために、陸軍と内務省が協議して通牒を出し、募集対象を内地ですでに性買売に従事しており、満21歳以上で性病に感染していない者に限定しました。徴募は軍と警察が支援するが、その実態は秘匿したのです。
朝鮮人の芸娼妓酌婦への渡航証明書発行数は、3689件あります(1938~1941年)。しかし、満州国経由であれば渡航証明書が必要なかったようで、実数はもっと多かったと思われます。台湾からは、日本人884人、朝鮮人660人、台湾人307人に渡航証明書が発行され、大部分の行先は華南でした。
そして軍慰安所の設置と並行するように、様々な慰安所が設置されていきました。占領地に設置された鉱山従業員など、軍属用の慰安所や徴用船員のための慰安所、軍需産業の「産業戦士」のための慰安所などです。強制連行された朝鮮人のために設置された企業慰安所の存在も、明らかになっています。

前借金で女性を拘束
ここで貸座敷娼妓制度と軍慰安所制度の異同について考えてみましょう。貸座敷娼妓制度は公認で隠蔽されていませんが、軍慰安所制度は公設で隠蔽されていました。双方ともが公権力による女性の登録を行ない、前借金で女性を拘束します。検梅の強制、選客・拒否の自由の欠如、居住の自由の欠如なども同じです。一方、軍慰安所制度は廃業の自由はありませんでした。女性の募集や移送、施設の設置には公権力が直接関与していた点も違います。
7、公娼制度と軍慰安所制度が性奴隷制度であるという根拠
1926年の奴隷制条約(日本は未批准)の第1条には、「奴隷制度とは、所有権に伴ういずれか、若しくはすべての権限が行使される者の地位、または状態をいう」とあります。奴隷制に該当するかどうかは、「加害行為実行者によって物(客体)のように支配され、自由・自律性を重大に損なわれる状態にあったかどうか」(阿部浩己)で判断されることになります。
わかりやすい事例としてあげると、オーストラリア連邦最高裁判所は2008年、債務返済のためにメルボルン郊外に4カ月ないし6カ月の間に、各自900人にのぼる遊客を相手とする性行為を強いられていた5人のタイ人女性について、女性たちが旅券を取り上げられ事実上建物の外に出られない状態に置かれていたことをもって、「奴隷制条約上の奴隷に当たる」と認定しました。同じような事例は、日本でも多く見られます。

人身売買そのもの
軍慰安所制度の場合、女性たちは略取または誘拐、または人身売買の被害者であり、軍慰安所で拘束されて居住の自由、外出の自由、性の相手となることを拒否する自由、廃業の自由はなく、性病検査を強制されていました。廃業の自由も、もちろんありません。軍慰安所制度は、性奴隷制度なのです。
一方、公娼制度の場合、女性たちは人身売買の被害者であり、貸座敷で拘束されて居住の自由も性の相手となることを拒否する自由もなく、性病検査を強制されていました。廃業の自由はあっても、実際に廃業しようとすれば前借金や追借金の返済を迫られるため、事実上廃業はできません。ゆえに、公娼制度もまた性奴隷制度に他なりません。

戦後は「連合軍に追従」
8、公娼制廃止から売春防止法体制へ 1945年~1958年
非常に大きなこととして敗戦直後、日本政府は率先して連合国軍慰安所(RAA)を設置しました。すべての各府県警察本部は、警察史の中で軍慰安所を作ったことを自慢話のように書いています。ここでは、施設の設置や備品の提供ばかりでなく、女性の募集も警察が行なっています。これは、明らかに警察権を逸脱しており、公設の極致ともいえるものでした。しかしこれについては公娼制廃止指令により、すぐさま廃止されることになります。
1946年1月にGHQから公娼制廃止指令が出され、2月には娼妓取締規則が廃止されます。しかし、政府は娼妓が「自由意思」で私娼となることを黙認し、前借金や年季の放棄についても触れませんでした。そして1946年11月に、内務・厚生・文部3省の次官会議によって、性買売を「社会上やむを得ない悪」として、地域限定での特殊飲食店の営業を認め、「自由意思」による営業として黙認する方針を確定しました。こうして赤線地域が拡がっていくことになるわけです。
1947年には、性売女性は処罰されるようになりますが、性買男性への処罰はないわけです。芸娼妓酌婦紹介業については、ようやく廃止されました。1955年には、前借金契約無効の最高裁判決が出され、前借金は返さなくてよいことになりました。
1956年の売春防止法の成立によって、公然たる性買売施設は消滅しました。これには大きな意義がありました。性売・性買をしてはならないという規定が成立し、性売を助長する行為を処罰することになりました。しかしながら、他方で性交類似行為は野放しされ、性買を事実上不問としました。性買売産業は、拡大していくのです。

継続する「性買売」思想
視野を拡大し歴史を通観することにより、歴史のダイナミズムが見えます。軍・内務省・政治家・性買売業者・医師・知識人たちの「性買売を維持拡大したい」という強固な意思と、それを日本の開発や勢力圏拡大のために利用しようとする、政策的意思が見えてきます。
買春(性買)を容認する強い意識があり、それが残念なら現在まで継続しています。性買売システムを維持する背景には、「女性たちは自由意思により性売しているという擬制」がつくられ維持されており、「他者の責任を問えるものではない」という、女性に対する抑圧・搾取の問題を無視する考え方も継続しています。これが日本軍「慰安婦」問題の解決を阻む要因でもあるのでは…。
どうすればいいのか。なかなか難しい問題ですが、やはり買春者を処罰し、性売させられる女性の自立を支援し、女性に性売を強制するシステムをなくしていくことが大きな課題なのではないでしょうか。(文責:おかだ・だい)(つづく)*「慰安所略図例」は、『戦争案内』(平凡社)から編集者が引用しました。