１９９９年に国旗・国歌法が成立したのを受けて、翌00年から始まった「日の丸・君が代」ホットラインを引き継ぎ13年秋に結成された「日の丸・君が代」強制反対、不起立処分を撤回させる大阪ネットワーク。その第６回総会が10月29日、大阪市内で開かれた。冒頭で、国旗国歌条例制定後、最初の不起立被処分者の山田肇さんが３月に亡くなったと報告された。
　
再任用拒否は違法
　
　裁判闘争では、梅原聡さんが最高裁で「再任用拒否は違法」という判決を勝ち取った。梅原さんが不起立で再任用を拒否されたのと同じ年に、体罰で減給処分を受けた人が採用されたのは合理性を欠くと判断。府に３００万円の支払いを命じた。　雇用と年金の接続を図る総務副大臣通知や再任用希望者のほぼ全員が採用されているという実情を根拠にしたこの判決によって、「君が代」不起立者の再任用からの排除が違法であることが確定した。府教委による不起立処分者への差別的取り扱いが認定されたのだ。
　
弔意強制をはね返す
　
　安倍元首相の国葬に反対する取り組みでは、文科省・府教委に弔意強制につながる通知を出さないことを要請するとともに、府下43の教育委員会にも半旗掲揚等の連絡・通知を出さないようにと要請し、回答を求めた。国葬反対の世論が高まる中で、政府は閣議了解での国民への弔意は求めないことを決定。文科省も半旗掲揚等の弔意を求める通知は発出しないとした。これによって「文科省からの通知等があれば検討」といった回答に対して、「予定なし」の回答が多くなり、府教委も各教委・各学校に通知連絡はしないとなった。一方、「弔意を強制しない」としながらも大阪府や大阪市は庁舎で半旗を掲揚した。また大阪維新の会の府議が10月３日の府議会本会議の代表質問で国旗を降納していない学校に対して「国旗の取り扱いが不適切」と追及した。今後も警戒が必要である。　　　　　　（佐野裕子）